TPPの話 vol.2

全国紙の社説から見るTPPに対する姿勢を眺めてみましょう。まずは日経。

成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまう。最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を拡大するTPPこそ、日本の成長戦略の柱になるはずだ。日本経済新聞 2011/11/3 社説)

この前の方には「機は熟した」とまで書いてます。一目で分かる通り、日経は徹底推進派。以前、社説じゃないけど「菅政権はクソだがTPP参加表明だけは評価できる。よりによってこの素晴らしい政策が菅政権とは・・・」などと嘆いてたりもしました。経済紙としてはやはり推進したい立場のようです。確かに日本経済は行き詰まってる。何もしないで先細りするよりも、何か手を打ちたいという一心なんでしょう。
さて、朝日。

TPPへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。 (朝日新聞 2011/10/16 社説)

懸案・慎重派に対する理解こそあるものの、大前提は推進。特に周辺諸国からの遅れという点を強調し、参加前提で話を進めています。日系ほど強いトーンではないけど。
で、産経。

医療、労働などの分野でも、既得権益を守ろうとする業界の動きが活発だ。そうした問題を見通した上で業界を説得し、参加に向けてとりまとめることが国のかじ取りを担う首相の仕事だろう。(産経新聞 2011/11/5 主張)

産経はとにかく反対派への苦言が目立ちます。反対派は適当にあしらってとっとと参加しろ! という意図が見えてきそうな文章です。
ということで、大手新聞社は異様なくらい右も左もTPP参加を推進してるのですね。普段ならもう少し割れるんだけど、一体どうなってんだ。これまでは(今も?)ひたすら自民党批判・民主党批判を繰り広げてきたのに、TPPに関してはガッチリ政府と手を結んでいるようなそんな印象。TVですら賛成派と反対派の論客を呼んだりして、少なくとも表面上は公平に見せているのにね。
ところがドッコイ。実は地方紙はTPP反対論だらけだそうなのです。北海道新聞東奥日報河北新報中国新聞琉球新報etc。何故かというと、地方は農業への影響がでかいから。当然と言えば当然か。あとは赤旗とかね。共産党は反対派ですから。そりゃTPPなんて典型的な資本主義の産物だから当たり前の反応。
さて、大手メディアはこんな感じで全国紙VS地方紙という構図ですが、どういうわけかネット上では圧倒的に反対派が強い。次回はそのへんを検証していきます。